東京都府中市、渋谷区のWEB制作会社Maromaroのブログです

2022.05.30

Sasaki

担当者必見!サイトのメンテナンスどうする?企業サイトの継続的な保守・運用について考えること

早速ですが、御社のサイトはどのようにメンテナンス(保守・運用)をしていますか?

色々なパターンがあるかと思いますが、大きくわけて2つだと思います。

  • 自社に運用のできる社員ORアルバイトがいる
  • Web制作会社にまるっと依頼する

運用していないという場合もまれにありますが・・・・

早速、それぞれの特徴について触れていきます。

自社に運用のできる従業員ORアルバイトがいるパターン

こちらのパターンを取っている企業が大半かと思います。
まず、真っ先に考える方法ではないでしょうか。
こちらでは、他業務との兼務担当者は除外して考えています。

メリット

  • 社内の近い位置に運用者がいるため、指示がしやすく会社の声を反映しやすい。
  • 同上の理由で、会社の方針、やりたいことなどがよくわかっている。(はず)
  • 外注するより対応が早い。(はず)
  • 社内のナレッジになる。(はず)

デメリット

  • 属人化する傾向にあり、担当者が退職や一時的な休みに入ってしまうと更新がストップしてしまう。
  • Web専属担当者として雇入れるには高額になりがち。
  • スキルセットが偏りがちになってしまう。
  • 外部の人間ではないので、視点が社内に偏りがち。
  • 常に専門的なスキルをアップデートしていく必要がある。

という具合ではないでしょうか?

メリットの中に、「はず」と書いたところがありますが・・・。
こちらに問題が隠れていると思います。

色々な企業様とやりとりをしていて、「はず」の箇所がうまく機能していないのが現実だと思います。

特に「はず」の3点ですが

  • 同上の理由で、会社の方針、やりたいことなどがよくわかっている。(はず)
  • 外注するより対応が早い。(はず)
  • 社内のナレッジになる。(はず)

言い換えてみると・・・。

  • 会社内のことをよく観察・アイディアが豊富にでてくる(方針、やりたいことがわかっている)
  • Webスキルが横断的にあり、作業が早い(対応が早い)
  • コミュニケーション能力が高い(ナレッジの共有)

よくよく言い換えて考えてみると、スーパー社員だということに気づくと思います。
こちらの思惑前提でうまくいってる法人は、ほぼ皆無だと思って良いでしょう。

また、昨今のWeb制作は多岐にスキルセットが必要なため、総合的なスキルを有した人材を確保することが難しいのが現状です。
そもそもIT業界自体が人手不足です。

例外として、自社内で運用しているWebサービスなどがあり、そちらの開発チームなどが法人のサイトでも担当しているパターンです。
こちらであれば現実的に大丈夫そうです。

Web制作会社にまるっと依頼するパターン

大きな企業であれば、こちらのパターンを取られている所も少なくはない印象です。
予算が合えば、まるっと依頼したくなりますよね

メリット

  • 社内に専門的な担当者を置く必要がない。
  • スキルのマネジメントの必要がない。
  • 細かいことは考えずに頼める。
  • トータルコスト(年間ベースで)で考えると、Web専属担当者のコストよりは安くなる。

デメリット

  • 伝えたことがうまく形にならない。
  • Web制作会社により得意分野が違う。(良い会社に出会う必要がある)

まるっと投げてしまう場合で問題なのが、社内のやりたいことがうまく伝わらないというのがよく聞かれる話です。
この点については、相互コミュニケーションで解決するしかありません
日本人の悪い癖で、阿吽の呼吸でなんとかしようとするのは良くありません。

ちなみに、メリットに挙げた「トータルコスト(年間ベースで)で考えると、Web専属担当者のコストよりは安くなる」ですが。
日本人の平均年収は433万円とのことで・・・、単純に433万円毎年かかるわけではなく。
企業であれば、上記に社保やパソコン自体の金額・パソコンの各種ライセンスなどが乗ってくると
およそ最低でも、毎年600万円ぐらいかかってしまうのではないでしょうか。
こうなってくると・・・、毎年これだけの成果が出せるか微妙ですよね。
それであれば、毎年100〜200の予算を掛けて5年に1回リニューアルで大きく変更するなどが良いように思います。

※引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/fcae59834d747a2bb73e145b28bad72c21e77f37

社内で運用するならこういった形がベスト

やはりWeb制作会社をうまく活用したパターンがベストです。
最初はうまくいっても、専門スキルを持った人材を社内に確保し続けるのは無理があると思います。
やはり、「餅は餅屋」。

具体的には、Web制作業務以外の広報活動と兼務する形がベストだと思います。
例えばチラシや、会社のブランディングなどを主軸とした業務にWeb制作もアサインするのが良いでしょう。
基本的に企業内での実務は無くし、Web制作会社に指示する側に回るのがベストです。(実務となってしまうと専門性が急に高くなる)

また、Webリニューアルしたいんだけど、なにか良い案ありませんかね〜?と、依頼内容が漠然とした内容をWeb制作会社に依頼してしまうのはよくありません。
より具体的な内容を伝える事でWeb制作会社とのコミュニケーションが円滑に進みます。
この点は、企業規模によらず必要なことだと思います。
Web制作会社はプロなんだから、なんでもやって当たり前だと思ってしまうことがないようにしましょう。

Web制作会社に丸投げはせず、担当社員自らWeb制作会社に具体的な指示ができるようにしましょう。(必要なことがあれば相談する)
プランニング的な部分からまるっと、行っているWeb制作会社もあります。
ですが、法人内の継続的なブランディングにも影響が及ぶような部分は、社内でのナレッジや思想をキチンと共有するべきです

また、簡単な保守運用ができ、必要な制作(大規模改修、ランディングページ、新規ページ、デザイン関連)だけ外注するなどもありです。
中・小規模会社では有用な手段です。


現在、Webサイトの重要性は高まるばかりです。
まず、ユーザーや取引先が最初に見るのはWebサイトになってきています。(会社の顔